相続税申告の税理士報酬はいくらくらいかかる?【相場】 | 大阪で相続の相談なら相続カフェ

相続税申告の税理士報酬はいくらくらいかかる?【相場】

相続が起こり、手続きを進めていく上で相続税の申告が必要だということが分かった。

 

『税金の申告なので税理士にお願いするのだろうな』

 

ということはなんとなく分かるけれど何円ぐらいかかるのだろう?となる方が大半だと思います。

 

今日は相続税申告の税理士報酬の相場についてお話しさせていただきます。

 

税理士選びの参考にしてみてください。

 

 

ズバリ相続税の報酬相場は?

 

相続税の申告の税理士報酬とは遺産総額の0.5%~1%の間と言われています。

 

ですので1億円を相続したのであれば税理士報酬は50万~100万円の間に収まる事が大半でしょう。

 

遺産総額の1%を超えるようであれば平均相場よりは高いと言えそうです。

 

 

遺産総額の1%ぐらいが見積もりだったんだけどそれって高いの?

 

基本的には高めの報酬であることが多いですが、一概にそうともいえません。

 

相続税の申告は1つ1つの事案で、手間が全くといってよいほど違います。

 

よくある例としては、相続人の人数が大人数である場合や、非上場会社の株式などがあると手間が増えるため加算をする報酬形態は多くの税理士事務所で見られます。

 

また預金通帳で不明な出金が多くある場合も、内容の解析が必要になってきますので加算されることが多いでしょう。

 

 

では安いところが一番良いの?

 

やっぱり安いところが良い、そう思われるのはもっともなのですが、そうはいかないのが相続税申告の世界です。

 

相続税の申告の方法はどの税理士の先生でも知っているでしょうが、相続税の申告に長けている(相続税に精通しており、相続税を安くしてくれる)先生は一部しかいません。

 

簡単に言うと、相続税の申告とは、税理士業界ではメインの業務ではないため『ペーパードライバー状態』の先生が多いということです。

 

安く申告して貰えたとしても、支払う総額(相続税を含めた)は高くなっているかもしれませんよ。

 

次は税理士の選び方についてです。

 

 

相続税の申告をお願いする税理士の選び方

 

一言で言えば、頻繁に相続税の申告をしている事務所だと安心かと思います。

 

以下の記事に詳しく書いておりますので一度ご覧になってみてください。

 

大阪の相続専門税理士が教える、失敗しない『本当の相続専門』かどうかの見分け方

 

会社の社長さんで自社の顧問をしている付き合いの長い税理士さんがおられても、相続税の申告は相続税専門にやっている税理士事務所にお願いされる方も多くいます。

 

申告実績などを聞いてみると良いかもしれません。

 

 

成功報酬がある場合は要注意

報酬に成功報酬が加えられる説明があった場合、注意が必要です。

少し専門的な話にはなってしまいますが、わかりやすい例で広大地評価というものがあります。

 

1 広大地とは

広大地とは、その地域における標準的な宅地の地積に比して著しく地積が広大な宅地で、都市計画法第4条第12項に規定する開発行為を行うとした場合に公共公益的施設用地の負担が必要と認められるものをいいます。ただし、大規模工場用地に該当するもの及び中高層の集合住宅等の敷地用地に適しているものは除かれます。

(注)

  1. 都市計画法第4条第12項に規定する開発行為とは、主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいいます。
  2. 公共公益的施設用地とは、道路、公園等の公共施設の用に供される土地及び教育施設、医療施設等の公益的施設の用に供される土地をいいます。
  3. 大規模工場用地とは、一団の工場用地の地積が5万平方メートル以上のものをいいます(ただし、路線価地域においては、大工場地区として定められた地域に所在するものに限ります。)。
  4. 中高層の集合住宅等の敷地用地に適しているものとは、その宅地について経済的に最も合理的であると認められる開発行為が中高層の集合住宅等を建築することを目的とするものであると認められるものをいいます。

国税庁ホームページより引用

この広大地に判定されると土地評価額が大幅に下がることになります。

 

それに伴い支払う相続税も大幅に下がることになるのですが、その下がった値段に対して相続税の申告報酬とは別に成功報酬という形で別途報酬を請求する契約です。

 

結果支払う相続税が1000万円下がったから30%の300万円を報酬として加算する等の契約ですね。

 

思った以上に多額の請求になる場合があるので注意しましょう。

 

 

相続カフェの報酬形態

 

最後に相続カフェにご依頼いただければどのくらいになるのか。

具体例でご紹介させていただきます。

 

例:父死亡、妻と子2人が相続人、遺産総額7000万円、土地1箇所の場合、その他財産

 

基本申告報酬
遺産総額 基本報酬(税別)
~1億円 20万円
~1億5千万円 30万円
~2億円 40万円
~2億5千万円 50万円
~3億円 60万円
~4億円 80万円
~5億円 100万円

※上記以上、別途個別お見積りとさせて頂きます。
※相続人加算(2人以上の場合):基本報酬×10%×(相続人の数-1)

 

1.基本報酬:20万円

2.土地加算報酬:5万円×1箇所= 5万円

3.相続人加算報酬:20万円×10%×(3人―1人)= 4万円

4.その他財産= 5万円

5.1~4の合計額:34万円(税別)

 

7000万円の0.5%で35万円なので、0.5%くらいだと思っておいていただければと思います。

 

お見積りは無料で出させていただきますので、お気軽に無料相談にお越しください。

 

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