相続は税理士に相談する?
弁護士に相談する?
結論から申し上げますと、『両方必要です。』なぜなら、われわれ税理士も弁護士の先生方も
『相続でもめないためのご提案を全力で行う』ことを使命としている(少なくとも弊社にご協力頂いている弁護士の先生方)からです。
その中でわれわれ税理士における役割をご説明します。

- 相続税がかかるかどうか分からない
- 相続税の節税方法を知りたい
- いま住んでいる家を引き継いで住むこどもがいない
- 預貯金が1,000万円以上ある。
- 妻やこども、孫名義で自分のお金を貯めていた通帳がある。
- 夫や妻に先立たれている。
- 最も効果的な生前贈与の方法を知りたい
- 相続でもめないために先に財産を贈与しておきたい
- 相続人が100%もめないと言い切れる
税理士の相続における役割は、ズバリ
『もめないため』のアドバイスをすること
相続=相続税というイメージのもと、『うちは年金生活で相続税の心配はない』と思いこんで、税理士とは無縁と思いこんでいらっしゃる方も多いかと思います。もちろん税理士は税に関する専門家として合法的な範囲内で相続税の負担を軽くするかをメインにしております。しかしながら、実際に相続のアドバイスをさせて頂く方の半分以上が、相続税がもともとかからない方です。それでもアドバイスさせて頂いているのは当相続カフェの相続専門税理士のもうひとつの使命である『もめないため』のアドバイスをすることです。

税理士の相続費用の目安
- 相続相談費用(※相続カフェでは原則無料)
\4,000/30分 - 贈与税申告報酬
\50,000~100,000 - 相続税申告書報酬(財産1億円以下相続人3人の場合)
\200,000~
税理士に出来ないこと・苦手なこと
下記のような依頼は税理士ではお受けすることができません。
「私の相続する財産を他の兄弟よりも少しでも多くしたいので、他の兄弟に交渉してください。」非弁行為に該当し、法律違反となります。

弁護士の相続における役割は、ズバリ
残された家族が『もめないため』のアドバイスです
弁護士の先生方は『遺産分割のプロ中のプロ』です。世間でのイメージは遺産分割で争われている時だけ登場されているように映りますが、残された家族がなるべくもめないためのアドバイスをされています。また残念ながら実際にもめてしまったときは、遺留分減殺請求など、依頼者側の立場で最大限の利益確保に努められます。これは税理士では原則出来ません。税理士と弁護士では土俵が違いますが、『もめないため』という共通使命を持っていらっしゃいます。

弁護士の相続費用の目安
- 相続相談費用
\5,000/30分 - 調査費用(関係図・財産目録作成など) 東京都M法律事務所
\50,000 - 協議・訴訟サポート
経済的利益\200万
200,000円(経済的利益の10%)
弁護士に出来ないこと・苦手なこと
相続税・贈与税の申告業務

相続カフェはなんでも相談できます!
あなたにとってのベストアンサーを導きだします。
優秀な弁護士を紹介することも出来ますし、
営業活動もしません。
お気軽にご相談ください!

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相続カフェは、
【予約優先制】になります。まずはお電話にて、
ご来店日のご相談を
お願いいたします。 -
ご相談されたい内容や
ご家族構成など詳しくお伺いします。相談に関することに限らず、
お気軽になんでもご相談ください。 -
独自の診断システムで
相続対策が必要か。
また、相続税の申告が
必要かを診断します。 -
診断結果を相続専門の
税理士・司法書士等が
チェックします。 -
生前対策プラン
- ・その場で発行スピードレポートプラン
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