相続相談開始のタイミング

いつから相続の対策をすべきなのか？答えは『今日から』です。
実際に亡くなられてしまってから出来る対策は1～2割ほどです。
もっと早くにいらしていたら、相続税は1円も払わなくてよかったのにということは少なくない事実です。

よくある相談が遅くて
うまくいかない相続事例

認知症で生命保険に加入出来なかった

相続税には生命保険金の非課税制度という、大変シンプルで有利な制度があります。相続税の申告のお手伝いをさせて頂いていた方の奥様の対策もしなければと思い、生活費以外の1,000万円の預金を生命保険に変えるだけで節税が図れましたが、肝心の生命保険のご本人の意思確認が取れず、加入できませんでした。ちょうどこの1,000万円分を非課税にできれば相続税はかからないようにできたのですが、それでも最低税率の10％の相続税はかかってしまうことになりました。お元気なうちにご相談に来られていれば相続税はゼロで済んだはずなので悔やみました。

え!?孫名義の預金にも相続税がかかる!?

これは本当によくあるケースです。お孫さんが生まれてから年間110万円ずつお孫さん名義の預金に贈与のおつもりで現金を振り込まれていらっしゃいました。お孫さんが10歳になられたときご相続となり、そこではじめてお会いさせていただき、その事実が分かりました。これは名義預金といって残念ながらお孫さんの資産ではなく名義預金として相続税の対象となる可能性が高いものでした(通帳の管理方法などから判定)。税務調査での否認割合の約90％がこういった金融資産関係なので、贈与をはじめる段階からお手伝いできれば対策出来ていました。

どうせアパートにするのだったら…先にやっておけば良かった

この方も相続が起こってからはじめてお会いした方ですが、空地があったため、相続税の優遇規定の対象ともならず、いわゆるまともに相続税がかかってしまいました。相続税を払われて、この空地はご長男様が引き継がれたのですが、相続後にアパートを建築され土地の有効活用を始められました。これをもし相続が起こる前にやっていれば、大幅な相続税の節税が出来ました。不動産運用はリスクも伴うため、無責任なご提案は出来ませんが、ご本人はアパートにすることを嫌っていらっしゃる場合でも、相続人の方の意見まで聞いた上で、判断すればリスクは限りなく最小限にできたはずです。

中小企業経営者の株価対策をやっていなかった

『昔は業績良かったけど、最近は不況のあおりで…』こういった会社様の株価は、最近の業績に反して高くなってしまう傾向があります。そうすると最近は自分の給与もさげて、むしろ会社に私財を投入してなんとか回しているのにという心情に反し、株に対する相続税が高くなってしまいました。このケースの被相続人は会社経営者様でしたので、顧問の税理士の先生はいらっしゃいましたが、個人の相続の対策のご契約はされていらっしゃらなかったようで、残念ながらこの様な事態となってしまいました。相続税申告の作業にあたり過去の決算書を見せて頂いたら、生前に行っていれば２年で容易に株価を10分の1に圧縮できる方法がありましたが、時すでに遅しでした。

状況別ベストな相談開始時期

その人や状況によって相続対策をスタートさせるベストな時期は変わります!
だからいつから相続対策をしたらいいのかを相続カフェで相談しましょう!!

会社を退職された時・お孫さんが産まれた時

ご自身の老後の生活とお子さんやお孫さんに残す分のイメージをわかせるタイミングです。必要に応じて贈与の実行を行います。『相続対策は元気なうちに』実はここがベストなタイミングです。

ご病気になられた時

人間だれしも自分の後のことは考えたくないものですが、ご病気をきっかけに考えられる方も多くいらっしゃいます。まだ出来ることはありますので、ベターなタイミングです。後見手続きなどを弁護士さんと検討するタイミングでもあります。

認知症かもしれない？と思った時

ここがラストチャンスと言っても過言ではありません。相続対策の選択肢が一気に狭まります。

相続の発生後

まずは故人の方をお偲びくださいませ。法要関係がひと段落し、気持ちに余裕が出来てくる1～1.5か月後が目安です。

ご相談からクイック診断までの流れ

相続カフェは、
【予約優先制】になります。

まずはお電話にて、
ご来店日のご相談を
お願いいたします。
ご相談されたい内容や
ご家族構成など詳しくお伺いします。

相談に関することに限らず、
お気軽になんでもご相談ください。
独自の診断システムで
相続対策が必要か。
また、相続税の申告が
必要かを診断します。
診断結果を相続専門の
税理士・司法書士等が
チェックします。
生前対策プラン
- ・その場で発行スピードレポートプラン
- ・本気の相続対策レポート作成プラン
- ・相続対策98,000プラン
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相続発生後プラン
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