ドクターのための税金対策　～勤務医の税金対策　（所得税編）～ ｜ 大阪で相続の相談なら相続カフェ

大阪の相続無料相談所『相続カフェ』による、特別コラム。ドクターからの相続相談をお受けする中で、『生前にもっと節税出来る方法はないのか』とのお声を頂くことが多かったので、ドクターのための税金対策を公開します。

勤務医の税金対策

☞夜勤等のアルバイトで複数の所得がある場合

『すでに年収が1,000万円以上ある場合は、税金上は雑所得が得。』

給与所得控除の改正(平成29年以降分)により、給与所得控除は給与収入1,000万円で上限となります。(控除額は220万円)

つまり、1,000万円以上の部分については、所得税の計算上、控除が１円もありません。　収入金額がそのまま所得金額となり税金が計算されます。

《ケース１：メインの職場で年収1,000万円あり、バイトで300万円の給与収入がある場合》

※メインの職場での給与で、給与所得の上限まで達しているため、バイト分の給与所得控除は0円となります。

300万円の収入に対して、増加する税金は117万円になります。

《ケース２：メインの職場で年収1,000万円あり、バイトで300万円の雑所得がある場合》

※雑所得の計算は、収入金額から必要経費を控除しますので、かかった経費の額の分所得税および住民税が安くなります。(経費が30万円の場合)

300万円の収入に対して、増加する税金は104万円になります。

【ケース１と２の税金の差額】

310.8万円　(ケース１)　―　297.9万円　(ケース２)　＝　12.9万円

・上記所得における給与所得と雑所得の違い

所得税法には、下記のように規定されています。

給与所得：勤務先から受ける給料、賞与などの所得をいいます。(所得税法第28条)

雑所得：雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない所得をいう。(所得税法第35条)

・実際はどう違うのか

『雇用』の実態があれば給与。無ければ雑所得と区分します。

具体的には、

・指揮命令権の有無　　(有なら給与。)

・業務上の責任の所在　(責任の所在が業務の依頼者なら給与。)

・経費等の負担　(経費負担が業務の依頼者なら給与)

などを総合勘案して所得の区分を判断します。

実務的には、仕事を受けるときにドクターと医療機関側と話し合いをして、あらかじめ給与か委託(雑所得)かを決められていることがよく見受けられます。

この場合、給与所得なら源泉徴収票、雑所得であれば支払調書が交付されます。

※なお、最終的な税務判断は、実質判定となりますので注意が必要です。

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*1　平成28年4月16日現在の法令に基づいております。

*2　今後の税制改正等には十分ご注意ください。